1級建築施工管理技士は、第一次検定なら19歳以上で実務経験なしでも受検できます。第二次検定は保有資格ごとの実務経験で判定。令和7年度の合格率は第一次48.5%・第二次39.0%で、令和8年度は第二次検定が10月18日、第一次の合格発表が8月25日です。
この記事でわかること
- 第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受検できる（令和8年度は平成20年4月1日以前生まれ）
- 第二次検定の受検資格は新旧2本立てで、旧受検資格は令和10年度で終わる
- 令和7年度の合格率は第一次48.5%・第二次39.0%、同年度に続けて受けた場合の単純積は約18.9%
- 合格者の44.4%は大学を出ていない。2級を持っている人は12.1%だけ
- 第一次検定には合格基準が2つあり、片方だけ届いても不合格になる
- 申込・払込には期限の落とし穴がある（第二次の受検手数料は9月8日締切）
公的情報源: 建設業振興基金「令和8年度 1級建築施工管理技術検定のご案内」／同「令和7年度 1級建築施工管理技術検定 結果表」／国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル改正（令和7年2月1日施行）」（いずれも2026年8月閲覧）
結論を先に書きます
1級建築施工管理技士は、工事の規模に上限なく施工管理を任せられる建設業の国家資格です。第一次検定に合格すると1級建築施工管理技士補となり、第二次検定まで通れば監理技術者になれます。
難関という評判のとおり、令和7年度の合格率は第一次48.5%・第二次39.0%でした（建設業振興基金）。ただし壁は知識量ではなく、第二次検定の施工経験記述です。数字を分解すると、どこで人が落ちているかがはっきり見えます。
- 第一次検定は年齢要件だけ。実務経験ゼロの20代前半でも受けられる
- 第二次検定は「何に合格した後、何年働いたか」で決まる（学歴要件は新受検資格では不要）
- 令和7年度の実測で、申し込んだ人の約2割は受検していない
- 合格者の内訳を見ると非大卒・2級なし・30代以下が主流
1級を取っても、資格手当の額と任される工事の規模は会社ごとに大きく変わります。取得後に条件がどれだけ動くかは、求人の待遇欄を見ると具体的にわかります。
1級建築施工管理技士とは？監理技術者になれる国家資格
1級建築施工管理技士とは、建築工事の施工計画・工程・品質・安全を管理する国家資格です。第一次検定と第二次検定の両方に合格すると取得できます。
2級との一番の違いは、扱える工事の大きさに上限がないこと。2級は建築・躯体・仕上げの種別ごとに主任技術者となれる資格で、規模の大きい元請工事では手が届きません。
1級と2級で任される現場が変わる
- なれる立場
- 監理技術者・主任技術者の両方
- 扱える工事の大きさ
- 上限がない
- 対象
- 建築工事の施工計画・工程・品質・安全を管理する
- なれる立場
- 主任技術者のみ
- 扱える工事の大きさ
- 規模の大きい元請工事では手が届かない
- 対象
- 建築・躯体・仕上げの種別ごとに主任技術者となれる
図：1級は監理技術者まで、2級は主任技術者まで。この差が任される現場の大きさを決める
監理技術者を置かなければならない工事とは
監理技術者は、元請の建設業者が大きな工事を回すときに現場へ置く技術者です。国土交通省の監理技術者制度運用マニュアル（令和7年2月1日施行の改正）では、次の金額を境に義務が発生します。
配置義務が生まれる金額のライン（令和7年2月1日施行）
| 何が必要になるか | 判定に使う金額 | 建築一式工事の場合 |
|---|---|---|
| 監理技術者の配置・特定建設業の許可・施工体制台帳の作成 | 下請契約の請負代金の合計 5,000万円以上 | 8,000万円以上 |
| 主任技術者または監理技術者の専任 | その工事の請負代金 4,500万円以上 | 9,000万円以上 |
金額のラインは物価の動きに合わせて何度も引き上げられてきました。令和5年1月に一度上がり、令和7年2月にもう一度上がっています。古い記事では4,500万円（建築一式7,000万円）のままのことがあるので、判断に使うときは施行日を見てください。
会社側から見ると、1級の有資格者がいなければ受けられない工事があるということ。有資格者の人数がそのまま受注できる工事の幅になります。ここが資格手当や年収交渉の土台です。
技術者の配置ルールの正確な内容は、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の公表資料でご確認ください。金額要件は改正が続いています。
種目そのものの選び方は施工管理技士の種類と違い、建築士との住み分けは建築施工管理技士と建築士の違いで整理しています。
1級建築施工管理技士の受検資格｜一次は19歳から、二次は実務経験で決まる
結論から言えば、第一次検定は年齢だけ、第二次検定は「何に合格した後、何年働いたか」だけで決まります。令和6年度の制度改正で、第一次検定から学歴・実務経験の要件が外れました。
第一次検定は19歳以上なら実務経験ゼロでも受けられる
第一次検定の要件は、試験実施年度に満19歳以上となること。令和8年度に申請する場合は、生年月日が平成20年4月1日以前であれば受検できます（建設業振興基金）。
実務経験は不要です。現場に出て2年目の若手でも、まず第一次検定だけ通して1級建築施工管理技士補になっておく進め方が取れます。
なお「第一次検定のみ」の申請はインターネット申請だけで、書面（願書）では受け付けていません。
第二次検定は新受検資格の4区分で判定する
第二次検定は、保有資格ごとに「合格した後の実務経験年数」で判定します。学歴は関係ありません。
新受検資格（令和8年度・第二次検定）
| 区分 | 起点になる合格 | 必要な実務経験 |
|---|---|---|
| 1-1 | 1級建築 第一次検定 合格後 | 実務経験5年以上 |
| 1-2 | 1級建築 第一次検定 合格後 | 特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 1-3 | 1級建築 第一次検定 合格後 | 監理技術者補佐としての実務経験1年以上 |
| 2-1／3-1 | 2級建築 第二次検定 合格後 | 実務経験5年以上 |
| 2-2／3-2 | 2級建築 第二次検定 合格後 | 特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 4-1 | 一級建築士試験 合格後 | 実務経験5年以上 |
| 4-2 | 一級建築士試験 合格後 | 特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 |
ここでいう特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の工事での施工管理の経験を指します。監理技術者・主任技術者の指導のもとで行った経験、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験が対象です（建設業振興基金）。
大きい現場を1年担当していれば、5年かかるはずの道が3年に縮む。これが新制度で一番効く条項です。担当した工事の請負金額は、あとから調べ直すより在職中に記録しておくほうが確実。
受検資格は「何に合格した後、何年か」で決まる
- 第一次検定は19歳以上なら実務経験を待たずに受けられる
- 一次第一次検定試験実施年度に19歳以上であれば受検でき、実務経験は要らない
- 1級一次 合格後第二次検定へ実務経験5年以上／特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上／監理技術者補佐としての実務経験1年以上のいずれか
- 2級二次 合格後第二次検定へ実務経験5年以上／特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 一級建築士 合格後第二次検定へ実務経験5年以上／特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
特定実務経験＝請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の工事での施工管理。1年あれば5年が3年に縮む
図：第二次検定は「何に合格した後、何年か」で決まる。特定実務経験1年で5年が3年に縮む
旧受検資格は令和10年度で終わる
学歴と卒業後の実務経験年数で判定する旧受検資格は、令和10年度までの経過措置です。令和11年度以降は使えません（令和10年度までに第二次検定を受けていれば、再受検者としての申請は続けられます）。
旧受検資格の実務経験年数（第二次検定・抜粋）
| 学歴・資格 | 指定学科 | 指定学科以外 |
|---|---|---|
| 大学・専門学校の高度専門士 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
| 短期大学・高等専門学校・専門士 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 |
| 高等学校・中等教育学校・専門課程 | 卒業後10年以上 | 卒業後11年6ヶ月以上 |
| その他（最終学歴を問わず） | 通算15年以上 | — |
| 二級建築士試験 合格者 | 合格後5年以上 | — |
| 2級建築施工管理 第二次検定 合格者 | 合格後5年以上 | — |
いずれも指導監督的実務経験を1年以上含む必要があります。専任の主任技術者の経験などによる年数短縮の特例もあるため、あてはまりそうなら受検の手引で条件を確かめてください。
もうひとつ運用面の変更があります。令和8年度から、新受検資格での申請はインターネットのみになりました。申請前に「実務経験ファイル作成ツール」で工事内容と従事期間を入力し、証明者のチェックを受けたファイルを用意しておく必要があります。
種目をまたいだ受験資格の早見は施工管理技士の受験資格、第一次検定だけ通した状態の扱いは施工管理技士補とはにまとめています。
令和8年度の試験日程｜第二次検定は10月18日、一次の合格発表は8月25日
令和8年度の日程は次のとおりです。第一次検定は7月19日に終わっており、次の分岐点は8月25日の合格発表になります。
令和8年度 1級建築施工管理技術検定の日程
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年2月13日〜2月27日 | 第一次検定・第二次検定の申請受付（第一次のみは4月7日まで） |
| 7月19日（日） | 第一次検定 実施 |
| 8月25日（火） | 第一次検定 合格発表／第二次検定の受検手数料 払込受付開始 |
| 9月8日（火） | 第二次検定の受検手数料 払込受付締切 |
| 9月28日（月） | 第二次検定 受検票 送付 |
| 10月18日（日） | 第二次検定 実施 |
| 令和9年1月8日（金） | 第二次検定 合格発表 |
受検手数料は第一次検定12,300円・第二次検定12,300円（いずれも非課税）。試験地は札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄の10地区です。
期限で取りこぼす人が出る2つのポイント
- 第二次検定の受検手数料は8月25日から9月8日までの14日間しか払えない
- 「第一次検定のみ」で申請して合格すると、その年度の第二次検定は受けられない
1つめは、第一次・第二次を同時に申請した人が対象です。第二次の受検手数料は第一次の合格後に支払う仕組みで、払込期間は8月25日から9月8日まで。合格発表の直後は現場が動いている時期でもあり、通知を見落とすと受検資格があっても受けられません。
2つめは申請区分の話です。「第一次検定のみ」を選んで合格した場合、当年度の第二次検定は受検できません（建設業振興基金の案内に明記）。第二次まで一気に狙うなら、申請の時点で区分を間違えないことが前提になります。
種目別の日程は施工管理技士の試験日程・申込・合格発表にまとめてあります。
1級建築施工管理技士の合格率と難易度｜令和7年度は一次48.5%・二次39.0%
令和7年度の実績は、第一次検定48.5%・第二次検定39.0%でした（建設業振興基金「令和7年度 1級建築施工管理技術検定 結果表」）。
令和7年度 1級建築施工管理技術検定の実績（全国計・令和8年1月の臨時試験を含む）
| 区分 | 実施日 | 受検予定者数 | 受検者数 | 受検率 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第一次検定 | 令和7年7月20日 | 51,934名 | 41,812名 | 80.5% | 20,294名 | 48.5% |
| 第二次検定 | 令和7年10月19日 | 22,198名 | 18,160名 | 81.8% | 7,091名 | 39.0% |
同じ年度に第一次から第二次まで続けて受けた場合、単純に掛け算すると48.5%×39.0%＝約18.9%。「最終合格率2割弱」という言われ方の実体はこの数字です。
ただし第二次検定の受検者には前年度以前の第一次合格者も含まれるため、同一集団を追いかけた数値ではありません。目安として見る値です。
令和7年度の人数の流れ
- 受検予定者数
- 51,934名
- 受検者数
- 41,812名（受検率80.5%）
- 合格者数
- 20,294名（合格率48.5%）
- 受検予定者数
- 22,198名
- 受検者数
- 18,160名（受検率81.8%）
- 合格者数
- 7,091名（合格率39.0%）
図：令和7年度の実測（建設業振興基金 結果表）。申し込んだ人の約2割が受検していない段階で、すでに差がついている
申し込んだ人の約2割は受検していない
見落とされやすいのが受検率です。第一次検定は受検予定者51,934名に対し受検者41,812名で受検率80.5%、第二次検定も81.8%。申し込んだ人の2割近くが試験会場に来ていません。
理由は公表されていませんが、現場の繁忙期と重なる時期であることは無関係ではないはず。工程が読める段階で試験日を共有し、その週の段取りを先に決めておくだけで、この2割から抜けられます。
試験地によって合格率はどれだけ違うか
同じ試験でも、地区別に見ると差があります。令和7年度の第二次検定は、名古屋42.2%に対し沖縄24.0%でした。
令和7年度 試験地別の合格率
| 試験地 | 一次 受検者 | 一次 合格率 | 二次 受検者 | 二次 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌 | 1,648名 | 50.2% | 694名 | 40.2% |
| 仙台 | 2,457名 | 49.6% | 1,158名 | 35.9% |
| 東京 | 16,584名 | 47.3% | 7,192名 | 40.7% |
| 新潟 | 845名 | 49.1% | 352名 | 37.8% |
| 名古屋 | 4,446名 | 51.1% | 1,793名 | 42.2% |
| 大阪 | 7,783名 | 48.3% | 3,452名 | 38.0% |
| 広島 | 1,516名 | 50.4% | 612名 | 40.0% |
| 高松 | 1,389名 | 49.7% | 618名 | 38.0% |
| 福岡 | 4,327名 | 49.4% | 1,885名 | 36.7% |
| 沖縄 | 817名 | 44.9% | 404名 | 24.0% |
問題は全国共通なので、この差は試験地の難しさではなく受検者層の違いを映したものと読むのが自然です。有利な地区を選ぶ話ではありません。自分の地区の実勢を知っておくと、社内の合格実績を過度に一般化せずに済みます。
合格者7,091人の顔ぶれ｜非大卒44.4%、2級を持たない人が約88%
「学歴がないと厳しいのでは」「2級から順に取るべきでは」。この2つは、合格者の内訳を見ると答えが出ます。建設業振興基金が公表した令和7年度 第二次検定 合格者の属性は次のとおりです。
令和7年度 第二次検定 合格者の学歴内訳（合格者7,091名）
| 学歴 | 構成比 |
|---|---|
| 大学 | 52.9% |
| 高校・旧制中学 | 23.7% |
| 専門学校 | 9.1% |
| 各種学校・その他 | 6.4% |
| 中学 | 5.2% |
| 短大・高専 | 2.6% |
大学卒は52.9%。裏を返せば、合格者の44.4%は大学を出ていません（高校・旧制中学23.7％＋専門学校9.1％＋各種学校ほか6.4％＋中学5.2％）。現場で積んだ経験がそのまま受検資格になる制度なので、学歴で線が引かれる資格ではありません。
年齢では29才以下が30.3%、30〜34才が18.3%。34才以下で合格者の約半数を占めます。40代以上も合わせて39.0%いるため、遅く始めても不利になる資格ではないと読めます。
勤務先は建設業が93.9%、設計事務所1.6%、官公庁1.0%。男女別では女性が10.3%です。
そして、実務上いちばん効く数字がこれ。1級の合格者のうち、2級建築施工管理技術検定の合格者は12.1%。約88%は2級を持たずに1級へ届いています。
2級を先に取るルートが悪いわけではありません。ただ「2級から順番に」が唯一の道ではない、というのがデータの示すところ。第一次検定が19歳以上で受けられるようになった今は、1級の第一次検定を先に押さえて実務経験を積むほうが素直です。
同じ1級でも、資格手当の額と任される工事の規模は会社によって差が出ます。取得を目指す段階で「1級をいくらで評価する会社があるのか」を知っておくと、勉強の目標が具体的になります。
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2級から入る場合の要件は2級建築施工管理技士とは・受検資格で整理しています。
合格基準と落ち方から逆算する勉強法
合格基準を知ると、勉強の配分が決まります。1級建築施工管理技術検定の基準は建設業振興基金が公表しており、第一次検定には関門が2つあります。
第一次検定は「全体60%」と「施工管理法60%」の両方
1級建築施工管理技術検定の合格基準
| 区分 | 合格基準 |
|---|---|
| 第一次検定 | 全体の得点が60%以上、かつ施工管理法（応用能力）の得点が60%以上 |
| 第二次検定 | 得点が60%以上 |
全体で6割を超えていても、施工管理法（応用能力）が6割に届かなければ不合格。この場合は不合格通知に「施工管理法（応用能力）の得点が合格基準未満のため不合格」と明記されます。
つまり総合点だけを見た勉強では抜けが出るということ。応用能力問題は、過去問の周回とは別枠で時間を取るのが合理的です。
なお第一次・第二次を同日に受けた場合、第一次が基準に届かなければ第二次は採点すらされません。
第二次検定の不合格通知にはA・B・Cの評定が付く
第二次検定で不合格だった場合、成績が3段階で通知されます。
- A：合格基準以上（他の要件で不合格となった場合）
- B：得点が40%以上、合格基準未満
- C：得点が40%未満
この1文字が、翌年の勉強の設計図になります。B評定なら、書く型と用語の精度を詰めれば射程内。C評定なら知識そのものが足りていないので、施工・法規から積み直すほうが早い。
同じ「不合格」でも中身が違うのに、通知を見ずに前年と同じ勉強を繰り返してしまう人がいます。まず評定を確認してください。
合格基準と、落ちたときの評定
- 一次は関門が2つ。二次は評定で次の勉強が変わる
- 第一次検定｜全体60%総合点だけを見た勉強では抜けが出る
- 第一次検定｜施工管理法（応用能力）60%ここが6割に届かなければ不合格。応用能力問題は過去問の周回とは別枠で時間を取る
- 第二次検定｜60%以上で合格第一次・第二次を同日に受けた場合、第一次が基準に届かなければ第二次は採点すらされない
- 評定A：合格基準以上他の要件で不合格となった場合に付く
- 評定B：得点が40%以上、合格基準未満書く型と用語の精度を詰めれば射程内
- 評定C：得点が40%未満知識そのものが足りていない。施工・法規から積み直すほうが早い
図：一次は関門が2つ。二次で落ちたときはA・B・Cの評定で次の勉強が変わる
働きながら合格するための5ステップ
- 第一次検定を先に片付ける（19歳以上なら実務経験を待たずに受けられる）
- 担当現場を品質・工程・安全の切り口でメモ化する（第二次の素材づくり）
- 応用能力問題を独立した枠で対策する（全体60%とは別の関門）
- 経験記述を「課題→対応→結果」の型に変換する（数量と固有名詞を入れる）
- 第三者に読んでもらう（自分の現場は自分では説明不足に気づけない）
働きながら受ける人がつまずくのは、勉強時間の総量ではありません。経験記述の準備を直前まで先送りすることです。第一次検定は通勤時間の過去問演習でも積み上がりますが、経験記述は担当現場を思い出して文章にする作業が要ります。
工程・原価に追われるほど記憶は薄れます。今担当している現場のメモを、受検を見据えて残しておくだけで後が楽になる。着工から竣工まで通しで見た現場が1つあれば、それが第二次検定の主材料です。
出題形式や過去問の入手方法は施工管理技士の過去問と二次検定の攻略法、講座を使うかどうかの判断は施工管理技士の通信講座・独学・スクール比較にまとめています。
1級建築施工管理技士を取ると何が変わるか
取得後に動くのは、大きく3つです。任される工事の規模、会社からの評価、そして転職市場での交渉力。
現場での立場が変わる
監理技術者になれるため、下請契約の合計が5,000万円（建築一式8,000万円）以上の元請工事に配置できます。1級がいなければ受けられない工事があるという構造上、有資格者は会社にとって外せない人材です。
会社の評価に直接効く
公共工事の入札に関わる経営事項審査では、技術職員が評価項目に含まれます。資格の等級ごとに評価が分かれる仕組みのため、1級の取得は会社の点数に反映されます。資格手当が設定されている会社が多いのは、この構造が背景にあります。
転職の選択肢が広がる
建設業の求人では、1級保有が応募要件になっている案件が珍しくありません。同じ経験年数でも、有資格かどうかで提示される条件のレンジが変わります。
1級を早く取る価値が高い人
- 20代〜30代前半で現場に出ている：第一次検定を先に通して実務経験を積む形が取りやすい
- 請負4,500万円以上の現場を担当している：特定実務経験で第二次までの年数が3年に縮む
- 今の会社に資格手当がない：評価する会社へ移る材料になる
- 元請側・発注者側へ移りたい：応募要件を満たす前提条件になる
急いで取らなくてよい人
- 施工管理そのものを離れる方向で考えている：資格より職種転換の設計が先
- 実務経験の年数が明らかに足りない：第一次検定だけ先に押さえておけば十分
- 今年度の第二次検定に間に合わない：申請区分を確認したうえで来年度に照準を合わせる
資格手当の相場は施工管理技士の資格手当と年収アップ術、企業規模による差はゼネコン・サブコン・ハウスメーカーの違いで扱っています。
1級を取ったあとにどの規模の現場を任され、年収がいくらになるかは会社によって変わります。勉強を始める前に、有資格者を求めている会社の条件を並べて見ておくと判断が早くなります。
1級建築施工管理技士に関するよくある質問
Q1. 1級建築施工管理技士の合格率はどのくらいですか？
令和7年度は第一次検定48.5%、第二次検定39.0%でした（建設業振興基金「令和7年度 1級建築施工管理技術検定 結果表」）。同年度に続けて受けた場合の単純積は約18.9%です。年度によって変動するため、最新値は公式発表をご確認ください。
Q2. 実務経験がなくても受けられますか？
第一次検定は受けられます。試験実施年度に満19歳以上であることが唯一の要件で、実務経験は問われません。第二次検定は、1級第一次検定の合格などを起点とした実務経験が必要です。
Q3. 2級を取ってからでないと1級は受けられませんか？
そのようなことはありません。令和7年度の1級合格者のうち、2級建築施工管理技術検定の合格者は12.1%でした（建設業振興基金）。約88%は2級を経由せずに合格しています。
Q4. 令和8年度の試験日はいつですか？
第一次検定は令和8年7月19日（日）に実施済みで、合格発表は8月25日（火）です。第二次検定は10月18日（日）、合格発表は令和9年1月8日（金）です。第二次検定の受検手数料は8月25日から9月8日までに払い込む必要があります。
Q5. 高卒でも合格できますか？
できます。令和7年度の第二次検定合格者のうち、高校・旧制中学が23.7%、中学が5.2%を占めています。大学卒は52.9%で、合格者の44.4%は大学を出ていません。
Q6. 第一次検定は全体で6割取れば合格ですか？
それだけでは足りません。1級の第一次検定は「全体の得点60%以上」に加えて「施工管理法（応用能力）の得点60%以上」を満たす必要があります。応用能力が基準未満の場合は、その旨が不合格通知に記載されます。
Q7. 旧受検資格はいつまで使えますか？
第二次検定の旧受検資格は令和10年度までの経過措置です。令和11年度以降は利用できません。ただし令和10年度までに第二次検定を受検していれば、それ以降も再受検者として申請できます。
まとめ｜難関だが、数字を見れば道筋は具体的になる
- 第一次検定は19歳以上・実務経験不要。先に通しておくのが現実的
- 第二次検定は合格後の実務経験で判定。特定実務経験1年で5年→3年に縮む
- 令和7年度は一次48.5%・二次39.0%、単純積で約18.9%
- 合格者の44.4%は非大卒、約88%は2級なし
- 一次は関門が2つ、二次の不合格通知にはA・B・C評定が付く
- 第二次の受検手数料は9月8日締切。ここで取りこぼさない
1級建築施工管理技士は難関ですが、落ちる場所は分散していません。第一次検定の応用能力と、第二次検定の経験記述。この2点に時間を寄せられるかで結果が変わります。
そして資格は、取った後にどう使うかで価値が決まるもの。評価する会社に身を置いてはじめて、手当にも工事の規模にも反映されます。
資格の勉強と並行して、1級をどう評価する会社があるのかを見ておくと目標が具体的になります。相談や求人紹介は無料で、その場で応募する必要はありません。
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免責事項
※本記事は2026年8月時点で公表されている建設業振興基金・国土交通省の公式情報をもとにした整理です。試験の日程・受検資格・合格基準・建設業法の金額要件は改正されることがあるため、申請や実務の判断にあたっては公式発表の最新版をご確認ください。
